なぜ法務は断言することを求めるか？
Twitterにて、誠実な弁護士であればAあるいはBと評価される可能性もある場合、望む結論になるために取りうる方策までは伝えるが、それ以上の断言は難しい、という呟きに接した*1。
それはそうあるべきだと思うが、なぜ企業の中の人間が断言を求めるか、二言三言。
そもそも、社内で法務は断言を求められる。
事業部門が新規ビジネスを検討、そのスキームの適法性を検討するにあたり法務も検討に参加、外部の法律事務所に意見を尋ねるというケースを想定する。
合法と評価される可能性も、違法と評価される可能性もある場合、「両論ありえます」という回答を、法務が事業部門にすることはあり得ない(と、少なくとも私自身は思っておます)。そんな回答をするようでは、法務の存在価値がない。
すなわち、望まない結論になる可能性を排除しきれない、コントロールしきれないのであれば、法務からの回答は「やめろ」あるいは「こうしろ(代替手段の提案)」になるべきだと思う。
事業部門が心血注いで考えたビジネスの中身を変えさせることになる*2。
…と、いう前提で、法務は必要に応じて外部の専門家に尋ねるわけで、あくまでもどうしたらいいか？を知りたくてお金を払っているのである*3から、断言していただかないと法務が職責を果たせないという意識がある。
そのため、断言を求めてしまうのではなかろうか。
もちろん、適当に断言するのは論外であって、そこを見極めるのも法務の仕事と思いますが。
