英語ができる法務部員になるために
思い立ったので、大嫌いだった英語を仕事で使えるレベルにするためにやったことをメモします。
英語が得意な方、英語学習が苦にならない方は、読まないでください。何も得るものはありません笑。英語が苦手だけどなんとかしたい方の参考になれば幸いです。
1.英語を使う場面を明確にする
なんとなく、英語ができるようになりたいな〜と思っていても絶対にできるようにならない。せいぜい、Toeicの参考書を買って、１週間程度で飽きるのが関の山だろう。家族がいる方なら、「また読みもしない本を買って」と配偶者から言われるところまでがセットである。英語力に自信のない人間が仕事で英語を使えるようになるためには、必ず使う場面を想定し、そのための必要なスキルを身につけるという意識が必要である。
「英語で会議設定がしたい」なら、最低限の英語のライティングスキルさえ不要である。過去に先輩が会議設定した際のメールを入手し、コピペすれば良い。
「英語で契約交渉がしたい」なら、英文契約に関する基本的な知識(単語や文法知識も必要だし、法律知識も少しくらいは必要になるだろう。)、リスニング能力、スピーキング能力も必要になる。
このように、一口で「仕事で英語を使う」といっても、その場面によって必要なスキルは全く異なるのであるから、まずはどのような場面で使えるようになることを目標とするのか、明確にしたほうが良い。
2.心構え
英語ができる法務部員になるために、心がけるべきことが2つある。
・恥をかくことを恐れないこと
→むしろ失敗を重ねたほうが向上スピードも速くなる。ただ、失敗して良い場所かは慎重に見極めること。
・焦らずじっくりと取り組むこと
→成長曲線は一定ではない。コツコツ積み重ねていると、ある日急にできることが増える。
3.場面ごとの対応法
(1) 英語メール
・英語メールのフォーマットをネットか書籍で学ぶ
さすがにこれくらいはやらないと、上司も英語関係の仕事を任せてくれないだろう。
・先輩のメールのCCに入れてもらう。
どのようにやり取りをしているのか、参考にする。定型的な表現はWordなどにメモしてストックする。暇な時に読み返す。英語に触れる時間を増やすことが上達のコツである。
・(社内環境が許すなら)DeepLやDeepL Writeを使う。
最初はざっと翻訳してもらって、ほとんどそのまま送ることになるかもしれない。しかし、必ず翻訳後の英文が理解できるか確認してから送ること。それを続けていると、なんとなくいつも使う表現は自分で書けるようになってくる。そのレベルになったら、自分で作文して、DeepL Writeを使ってグラマーチェックをするようにすれば良い(完璧ではないが、ある程度の精度でチェックしてくれる)。
・便利ツールを活用する。
「DMM英会話 なんてuKnow?」など、ネイティブの言い回しを学ぶことができるツールがある。表現に困ったときは助けてもらおう。意外とみんな同じことで悩んでいるもんである。
他にも類似のサービスはあり、「こなれた表現」を使いたくなったら参考にすべし。
(2) 英文契約
・基本ルールくらいは独力で学ぶ
英文契約特有のルールくらいは、書籍やセミナーで学んだ方が良い。書籍は大型書店にいけばいくつも見つかるので、手にとってみて自分が読みたくなった本で良い。
・最良の学習教材は「締結済みの自社契約」
ちまたには英文契約関連の書籍が溢れている。しかし、最良の教材は間違いなく自社のフォーマットであり、締結済みの契約である(和文契約書も同じですね)。自社ならではのこだわりポイントが反映された契約から学ぶのが一番早い。もし、先輩が契約を修正したデータが手に入るなら貰うとよい。かなり勉強になるはず。
・まずは読めるようになること
まずは、翻訳ツールに頼らずに意味を取れるようになること。分からない単語が出てきたら、必ずメモすること。英文契約に登場する単語は限られているため、この地味で時間がかかる作業を続ければ、効果はいつか現れる。可能であれば、同じ契約類型のものばかりを読んだ方が良い。NDAならNDAに集中するべきである。最初は数ページくらいの契約から始めた方が良い。出てくる条項のパターンも限られている。
・使えそうだと思った表現はストックすること
他社のフォーマットだろうが自社のフォーマットだろうが、あるいはネットに転がっている表現だろうが、とにかくこれは！と思うものがあれば自分のメモにストックしていく。世の中にはストック集(雛形集)が溢れかえっているが、スキル向上という意味では自分で作った方が良い。勉強になる。
・「切り貼り」ができるようになること
自力で作文して修正することは、少なくとも最初のうちは御法度である。英作文とは英借文という言葉を聞いたことがあるが、Templateや前述のストックから拝借してくること。自力修正は間違いのもと。ネイティブでも、そうしていると何かの本で読んだことがある。
・上司や先輩に聞くこと
自力で直して意味のわからない修正案を作るくらいなら、日本語で文案を作成して上司や先輩に相談するのが良い。先輩も、意味不明な英語を読まされるよりは自分でゼロから作ったほうが（あるいは先輩のストックからとってきたほうが）楽なはずである。
(3) 英語会議・交渉
・事前準備に時間を費やす
可能な限り、「当日自分の頭で考えて話す場面」を減らす。法律事務所とのミーティングであれば、議題を事前に送付し、当日はその流れで進める。相談事項についてパワーポイントの資料を作ってその通りに話しても良い。読んでもらえば理解できるくらい、細かく作ってしまってもいい。このとき、出てきそうなフレーズはメモして手元に置いておくのが良い。
ー聞こえますか？それでは会議を始めます。
ー次のスライドにうつります。
ー質問は最後に受け付けます。
ー〇〇さん、よろしいですか？
ー何か質問はありますか。
こういった、超基本的なフレーズもパッと出てこないのが英語弱者の辛いところである。私は初めての英語会議に参加する際、A4で2ページくらいのフレーズ集を作って前日に丸暗記した。会議はボロボロで先輩にかなり助けてもらったが、覚えたところだけは流暢に話せた(何も準備せずに撃沈するよりマシだろう)。
・主導権を握る
上記の内容とも関連するが、とにかく司会になり、会議を主体的に進めることが肝要である。なぜなら司会は原稿を用意できるためである。契約交渉なら、最初に画面を共有して、「じゃあ上から見ていくね」とでも言ってしまえば、こっちのもんである。当然、各項目について事前に何を話すか準備しておく必要がある。大変だが、準備しないと話せないんだから仕方ない。
4.終わりに
あえて、この記事ではオンライン英会話や学習アプリに触れることをしなかった。これらは、普遍的な英会話スキルを身につけるために有用であろうとは思うが、仕事に直結しないこともままあるためである。その有用性を否定するつもりはないので、ご容赦いただきたい。
英語ができない私をみかねて、先輩方は様々なアドバイスをくださったが、特に印象に残っているのは以下の２つ。
「英語で文章を書きまくってたらある日話せるようになってるから。」
→真実。書けない言葉は聞けないし話せない。話せない言葉は聞けない。
「追い詰められたら、猿でも英語話せるようになるから(アメリカ赴任された際、お子さんを現地校に入れたら3ヶ月で簡単な会話はできるようになったそうである)」
→真実。やらなきゃいけなくなったら、人間なんとかするもんである。気持ち、身ぶり手ぶりが大事。最悪、翻訳ツールを画面シェアしてタイピングすれば良い。
繰り返すがこれらのメッセージは真実である。騙されたと思って、まずは英語案件をアサインしてもらい、英語でメールを作ることから始めてみてはいかがだろうか。
偉そうに語りましたが、未だに上司から「この表現はおかしい」と突っ込まれることもあり、僕自身まだまだ修行中であることを最後に申し添えます。ありがとうございました。
”人を熱烈に動かそうと思ったら”
＊この記事は、裏法務系Advent Calender 2022の10日目のエントリーです。
＊さむ（とむやむ）さんからバトンをつないでいただきました。
昨年は「表」の方で契約書審査依頼の「丸投げ」について書いてみました。今年はどうしよっかな～と思っている間に「表」が埋まり、まあせっかくの機会だから、ということで「裏」に登録させていただきました。テーマは法務部門による社内向け教育です。
１．社内向け教育やりたいか？
法務に臨んで配属された若手であっても、「社内向け教育やりたいです！」といって手を挙げる人は多分いないし、そんな人は管理職からしても奇特に映るのではないだろうか。
法務部の業務内容は会社によってさまざまだが、M＆Áや契約への対応業務であったり訴訟対応業務がパッと目につきやすいところ。他にも総会対応などの機関法務や、コンプライアンス対応、海外のグループ会社がらみの業務の業務管理等々…様々法務の仕事はあるけれど、「対応」という言葉がしっくりくる業務が多い気がする。
そう、法務が携わる業務の多くは、他部門との協働であり、かつ、他部門が主導権を持っていることが多い。契約対応がその最たるもんで、「こういう会社とこういう条件で契約を結びたい*1」という事業部門の希望をお手伝いすることが業務になる。すすむもやめるも、リスクをとるもとらないも、最終判断するのは事業部門だろう。
その点、社内向け教育は違う。事業部門からリクエストを受けて実施する場合もあるだろうし、何らかの必要に迫られて実施することもあるだろう。しかし、対象部署・実施内容もろもろすべて法務が決めて良い。普段、事業部門の主体性がないと愚痴を言っている皆々様にはとても貴重な機会であり、想いのたけをぶつけるチャンス!!…とはおもっていない法務人員が多いのは気のせいだろうか？個人的には、もったいなく感じる。
今日は、社内向け教育の隠された魅力と実施あたって注意していることを紹介したい。
２．社内向け教育の効果
（１）様々なリスク低減
社内向け教育を行うことにより、法的に問題にある行為が例えばどのようなものなのか、どういう場合には法務に相談した方が良いのか、周知を図ることが出来る。この効果をはかることはなかなか難しいが、長い目で見れば、インシデントの発生リスクを抑えることにつながる。
モグラたたきのように、出てきたモグラを都度叩く対応ももちろん大切なのだが、社内向け教育はそもそもモグラを駆除するチャンスである。毎年問題は起こるものだけれど、例えば重点的に社内向け教育を行ったトピックスについて、翌年はめっきり案件数が減った…ということも実際に起きる。なんとなく、やりがいを感じる瞬間である。
教育で従業員の普段の行動を変革することが出来れば、リスクは減るのだ。
（２）隠された課題の発掘
教育を行うことにより、「実はこんなことがあるんだけど…」というような相談が後で舞い込むことがある。法務にとっては、事業部門の業務すべてに目を光らせることは不可能だ。こういうことを言ってくれる人が各部署に少しずつでもいれば、問題の目が出ないうちに対処する機会にもなる。「今まで当たり前にやってきた業務だけど、コンプラ的にやばい？」という感覚を持ってもらえれば大成功だろう。
「めんどくせぇな、仕事増えるのかよ」って？仕事していない管理部門なんていらない人たちなのでは・・？
（３）顔と名前が売れる
法務の○○がこの件で教育してたから、コイツに聞いてみよう、という機会は間違いなく増える。社内顧客を増やし、社内で顔を売るチャンスにつながる。社内で顔を売るとどんないいことがあるか？それはまた別の機会に誰かまとめてくださるでしょう。
３．社内向け教育時に意識していること
（１）”社内実務”に合わせた教育内容にする
より響く教育にするためには、社内の実務に目線を併せるのが効果的だと思う。例えば、法改正があり、顧客対応時に注意する点が増えたとする。このような場合に、「こういう法改正がありました」とアナウンスするだけだと、法規範へのあてはめ（社内業務のどのような場面で、どのような行為が問題となり得るか）を事業部門に委ねることになる。経験のある人ならともかく、担当業務の範囲が限られている若手にはなかなか伝わりにくい。
そこで、（時間が許すのであれば）事前に部門長クラスにヒアリングをして、どのように実務を行っているかを確認する。そのうえで、具体的な実務の問題点を整理し教育内容に加えれば、若手が聞いてもわかりやすい社内教育資料が出来上がる。
加えて、ヒアリング時に「どこどこが問題だから、注意喚起を図りたい、協力してもらえないか」という形で部門長を巻き込んでしまえば、「部長が法務に頼んで教育してもらうから、お前らちゃんと聞いとけよ」という位置づけで教育を行うことが出来る*2。
実は、この記事のタイトル「人を熱烈に動かそうと思ったら」は「相手の言い分を熱心に聞かなければならない」と続く*3。教育の受け手に普段の行動を変えてもらうためには、受け手のことを知らなければならない。
（２）過去の”社内事件”を盛り込む
具体的なイメージを持ってもらう方策として、社外の事例（新聞報道があった事案や、インパクトの大きい事案等）を盛り込むことも大切だが、可能であれば、社内の事例を盛り込みたい。
社外の事例と比べると数字のインパクトが小さいことも多いだろうが、受講者へのインパクトは大きい。●●部はこの件で訴訟にまでなって大変だった、とかそういう話は法務が意図しなくても広がってくれるし、「じゃあ気を付けないといけないな」という当事者意識を持って話を聞いてもらいやすくなる。
（３）お土産を持って帰ってもらう
忙しい事業部門の人間を集めて、1時間しゃべったけど何の記憶にも残らなかった、良い睡眠時間になった…では目も当てられない。
そのため、最低限覚えて帰ってもらいたいこと、明日から今までの業務を変えてほしい、そのポイントを伝える。「え～、ま、正直明日には今日お話ししたことかなり忘れておられると思うんですけど（作り笑い）、ここ、これだけは覚えて帰ってください。上司に法務がなにはなしてたか聞かれたら、「○○はやるな」って言ってました！って返してくださいね～。」
法務がインプットする内容は、社内手続きの手順を周知するための説明会のようなものと異なり、マニュアル化が難しいことが多い。何かを防止するために「こういうことに気を付けましょう」とは言えても、「こうしていればOKです」とはなかなか言いにくい。
アンテナを張ってもらう意味で、ある程度抽象的に「こういう場面に出くわしたら法務に聞こう」と思ってもらえるポイントだけでも覚えて帰ってもらえるようにしたい。
（４）開催形式
社内向けに教育を行うといっても、会議室をつかった対面形式での実施、ウェブ会議システムを使っての実施、E-learningシステムを使っての実施等様々考えられる。また、一方的に話すスタイル、ゼミのように議論するスタイル、昔を思い出すソクラテススタイルなど、講義の形もいろいろな手段がとれる。
これが良いということはなく、その教育を行う目的に鑑みて、適切な方法を選択するべきだろう。基本的には、手間をかければかけるほど、印象に残しやすくなると思われる。
４．終わりに
以上、社内向け教育について考えてみましたやってみると予想外の質問が飛んできて焦ったり、法務の中心的な業務を圧迫したりアレなことも多いです。加えて、効果が見えにくかったり、持って行き方を間違えて反発を招いたり‥。
でも、いざ教育するとなると自分の勉強にもなるし、社内のことをいろいろ知れたり、他部署とのつながりが出来たりして上に書いた以外にも、後々につながる何かが得られたりするものだと感じています。
なんだかんだ、主体的に法務が動くことができる、結構やりがいのある仕事かなぁと思います。
明日は保戸山理恵さんです！
※昨年の記事はこちらです。
NHKスペシャル取材班編著『日本人はなぜ戦争へと向かったのか メディアと民衆・指導者編』（新潮文庫、2015年）
米澤穂信『巴里マカロンの謎』（創元推理文庫、2020年）
米澤穂信『巴里マカロンの謎』（創元推理文庫、2020年）
小市民シリーズ久々の新作らしい。
前作、「秋期限定栗きんとん事件」が出版されたのはつい昨日のことのようで、時の流れの速さがなんともアレ。
内容自体は、シリーズファンでなければあえて手を出す必要もないように思うなどしました。
2022年、9冊目。
Amazon - 巴里マカロンの謎 (創元推理文庫) | 米澤 穂信 |本 | 通販
似鳥鶏『叙述トリック短編集』（2021年、講談社タイガ）
2022年、7冊目。
「叙述トリックモノ」と謳った短編集で、事前にトリックをオープンにしている点で、なかなかチャレンジングな作品（某叙述モノしか書かない作家を思い出すなど）。
全体として作者の目論見は成功しているように思うので、満足度の高い作品だった。
吉田 悠軌『禁足地巡礼』(2018年、扶桑社新書)
吉田 悠軌『禁足地巡礼』(2018年、扶桑社新書)
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2022年、6冊目。
信仰的な理由や心霊的な理由で足を踏み入れることが禁止される場所、「禁足地」に関する考察本。
「巡礼」とあるが、禁足地についてのルポはメインではなく、それぞれの禁足地がなぜ禁足地になったか、背景から
